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2018_07/01

大企業の論理!

東京商工リサーチが6月29日に発表した”2018年3月期決算「役員報酬 1億円以上開示企業」の調査結果が発表された。

発表によると、2018年3月期の有価証券報告書で役員報酬の最高額は、ソニーの前社長(現会長)で27億1,300万円(前年9億1,400万円)で、現社長が8.9億円。

ソニーHPによると取締役は、定額報酬+株価連動報酬、+株式退職金+ストック・ オプション 付与数 + 譲渡制限付株式 付与数が支給されることになってる。

東洋経済データーが調査した「5年前から正社員を減らした300社ランキング」(2017年6月6日発表)によると、ソニーはリストラや不採算事業の撤退など合わせて42,900人も正社員が減少。

「ソニー リストラ」でネット検索したところ「ソニーは1997年から2014年までの17年間で78,000人という規模のリストラが行われている」と。

それだけのリストラをやっておきながら、ソニー会長が27億円、社長が8.9億円もの報酬を得ていることにとても違和感を感じました。

それにしてもパナソニックの正社員が5年間の間に11万7,000人も減少していることにビックリです。

東洋経済調査結果

コメント(4)

  • 2018年7月1日03:29

    おはようございます。

    名だたる企業が、多くの正社員を減らしている!!
    人材確保の時代に、なぜなんだろう??
    調べてみます。
    今日も素敵な情報を有難う御座います。

  • 2018年7月1日07:45

    おはようございます。

    リストラの反面高額報酬。
    経営者報酬ですからそれでいいのでしょうね。(^^;

  • 2018年7月1日10:22

    おはようございます。

    役員報酬と正社員数の関係、興味深いです。
    確かに違和感がありますね。
    外国の経営者が入ると、役員報酬がすっごく高くなりそうですね。

    ポチッ

  • 2018年7月1日17:29

    こんにちは

    おっしゃる通り非常に違和感を感じます。

    私も組合で会社の数百人の希望退職に

    対応した身として‥。

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